2018年12月12日水曜日

低欲望社会

低欲望社会 

著者 大前研一 


新たな知識を求めてこの本と出逢う。

コインパーキングは、実体経済に比例する。

景気の良い時は一万円札や、ピン札が多いが、景気の悪い時は、千円札や、百円玉や、くしゃくしゃの札が多い。

現在、千円札や100円玉が多い。

言う事は、景気が悪いと言う証拠である。

2014年度の実質GDP成長率は0.03%のマイナスである。

欲望がないのである。

だから経済発展はしない。

1番の問題は人口の減少である。

人口を増やさない限り経済発展はありえない。

問題の論点をすり替えないことである。

本当の問題はそこにニーズがないのである。

需要がないのである。

明らかに需要と供給のバランスが崩れている。

現在日本国民の個人は1600兆円の金融資産、企業は320兆円の内部留保を持っている。

それを使わないから日本経済は上向かない。

そしてお金の使いどころもないことも事実である。

お金がだぶついていて銀行は貸し出し先がないから、株を買う。GPIFも政府の株価維持政策で株を買っている。

安倍晋三総理大臣は素晴らしいリーダーとなり得るか?

素晴らしいリーダーの定義とは何であろうか?

課題を1つに絞ることでは…。

コンサルの経験上いい会社は課題を1つに絞ってそれを4年5年かけてクリアしていく。

悪い会社は課題を20個も30個もあげる。

そのように多くの課題をあげることにより、現場をあやふやにしてごまかしている。

法人税減税は全く意味がない。

なぜなら世界のグローバル企業はすでに節税対策を行っている。

法人税減税を望む企業は節税の戦略が立てることができない企業である。

そのような企業に経済的発展を望むのは時間の無駄である。

アベノミクスは失敗する。

結局何がしたいのかわからない。

日経平均株価は上げているだけである。

これは年金及び銀行、自社株買いが押し上げているだけである。

これでは実体経済の回復が難しい。

だからといって何かできるわけでもないから、失敗したときにどうなるかを先読みするのか大切である。

著者大前研一はこう考えている。

日本の借金を返すには消費税を20パーセントに上げるか、戦争をするか、ハイパーインフレを起こすしかない。

どれが1番現実的なのかを考えて、想定して先回りをする。

そしていかに自分が幸せになる日を考えて若いうちから行動をする。

1番欲しいのは自分で稼ぐ力である。

そのために自己投資中の人間がこれからは良い思いをするであろう。

アベノミクスショックに備えろ!

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なぜアベノミクスでは景気が上向かないのか

なぜアベノミクスでは景気が良くならないのか? 日本が“借金漬け”から脱する日は来るのか? 「皆が等しく貧乏になる国」で本当にいいのか? それらの難題を読み解く鍵は「低欲望社会」にあり――。
日本では今、世界に先駆けて未曽有の危機が進行している。人口減少、超高齢化、“欲なき若者たち”の増加……。こうした事態に対し、従来の20世紀的な経済対策や金融政策は全く通用しなくなっている。それは、世界的ベストセラー経済書の著者であるピケティ教授やノーベル賞経済学者のクルーグマン教授らの理解をも超える深刻な現実なのである。 ところが、安倍首相主導のアベノミクスは、相変わらずの中央集権的なバラ撒き政策で税金を湯水のごとく使い、やみくもに公共事業を増やし設備投資や消費を煽ろうとするばかりだ。安倍首相の暴走を止めなければ、いずれ日本は奈落の底に落ちていくことになる。 今、必要なのは、“借金漬け”から脱し、人々の「心理」に働きかけることで経済を活性化させ、国全体を明るくするような“新たな国富論”である。そして、その契機となる政策はまだ残されている。都心再開発、移民政策、教育改革、道州制と国民DBの導入……。 世界的経営コンサルタントが「アベノミクス破綻」に警鐘を鳴らす、ビジネスマン必読の書。

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